miyazawa 経営者保証は必ずつけなければならないもの、と思っていませんか？実は会社の状況により外すことができる場合があります。
「経営者保証に関するガイドライン」とは
中小企業庁は、経営者の新たな事業展開や、早期事業再生等を応援するために「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
- 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
- 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産９９万円に加え、年齢等に応じて100万~360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
- 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めています。
「経営者保証に関するガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、金融庁も積極的に後押しをしていることもあり、以前よりは活用件数が増えてきています。
経営者保証を外しやすくなる６つの要件
「ガイドライン」では、（１）法人と経営者の関係の明確な区分・分離、（２）財務基盤の強化、（３）経営の透明性等が出来ている経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも融資を受けられる可能性があると解説しています。
具体的には下記の6項目を満たすことで、保証人を外しやすくなるということになっています。
- 会社のお金と、個人のお金をごっちゃにしない
- 決算書を大幅に黒字化する
- 自己資本比率を高める
- 事業計画書を作成する
- 定期的に金融機関に業績報告を行う
- 積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする
経営者保証を外すためにまず取り組むべきこと
そのために、まず必要なのは、６．積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする」です。
しっかりした専門家がサポートしていれば、１～５の項目を満たす道筋がはっきりと見えてくるはずです。
いずれにしても一朝一夕には満たすことのできないものですが、まずは５の「定期的に金融機関に業績報告を行う」あたりから始めてみてはいかがでしょうか。
「経営者保証に関するガイドライン」について、詳しく知りたい方は当事務所へご相談ください。